会見する東芝の室町正志代表執行役社長=14日午後、東京・芝浦の東芝本社(長尾みなみ撮影)【拡大】
東芝が14日発表した平成27年4~6月期連結決算で、事業構造改革の遅れによる本業の不振が鮮明となった。ライバルの日立製作所や三菱電機との業績格差は顕著で、リストラが急務となっている。
27年3月期連結決算で足を引っ張ったテレビやパソコンの家電部門は、4~6月期も207億円の営業赤字だった。室町正志会長兼社長は14日の会見で家電部門が業績を悪化させていることを認め、リストラを加速させる方針を表明。国内撤退の可能性に言及したほか、「生産拠点の集約や製品の絞り込みが必要だ」と述べた。
原発などの電力・社会インフラ部門も、4~6月期は107億円の営業赤字を計上した。火力・水力発電の減益や海外の原発で保守サービスが減少したのが要因だ。