ドコモ、通話料値下げで３００億円減収予想　３社、利益確保にしのぎ (2/3ページ)

　ドコモは１５、１６日の経営会議で１０００円値下げによる減収影響や導入しない場合の販売への影響などを詳細にシミュレーション。最終的に最大３００億円程度の減収が避けられないものの、新規契約から解約を引いた純増数が好調なことやアイフォーン６ｓ／６ｓプラスの販売増で値下げの影響は吸収し、今期の営業利益目標６８００億円は達成できると判断した。

　メリルリンチ日本証券の木下芳之アナリストは、月額通話料金値下げによる３社の業績への影響について「契約数の少ないＫＤＤＩとソフトバンクは５０億円前後だが、ドコモは２００億～３００億円」と予想。ドコモも「２００億～３００億円の線だが、影響は軽微」（幹部）とみている。

　ただ、月額１７００円の定額通話料金を利用するには、ＫＤＤＩがデータ容量３ギガバイト、ソフトバンクとドコモが５ギガバイトの料金プランとセットで契約する必要があり、通話主体の利用者は割高になる。ドコモは契約数が多い家族向け１０ギガバイトのプランは対象外としたほか、ソフトバンクも「家族プランは１５ギガバイト以上」とするなど「各社ともリスクヘッジ」（木下氏）しており、業績への影響を最小限に抑える考えだ。

「値下げしたように見えて値下げにならない」（ＫＤＤＩ幹部）