このため政府もGSの過疎化対策に乗り出した。総務省消防庁は、GSに危険物取扱者の資格を持つ従業員がいなくても、隣接する商店やコンビニエンスストアなどの従業員が給油に対応できる「駆けつけ型GS」を検討している。GSに従業員が常駐する必要がないため、人件費を抑えられる。
また、消防庁や経産省は、これまで地下埋設が義務付けられていた貯蔵タンクについて、地上に設置できるよう規制緩和を検討中だ。タンクの設置や改修にかかるコストを抑え、GSの経営を支援する狙いだ。
一方、国土交通省によれば、全国の高速道路で100キロ以上もGSがない「空白区間」が、4月時点で83カ所に上る。対策として高速道路各社はテナント料の引き下げなどを進めているが、「赤字施設を経営する事業者に、営業継続を無理強いできない」(高速道路会社)などと、対応に苦慮している。
国交省は、高速道路を降りて一般道で給油しても、一定の条件を満たせば高速道路料金が割高にならない仕組みを検討している。