三菱重工業は29日、10月1日から「欧州・中東・アフリカ総代表」を新設すると発表した。同日付で完全子会社の「仏国三菱重工」の社長に就任する白岩良浩執行役員を総代表に据え、欧州・中東・アフリカの事業推進体制を強化する。
総代表の新設は、欧州での事業拡大や、フランスにビジネスパートナーが多く本拠地を構えていることに対応するため。パリに中心拠点を置き、現地で原発を中心に事業戦略の立案・実行、営業支援、グループ間の調整などを行う。
三菱重工は原発事業で仏アレバと開発・製造で提携している。アレバは業績が悪化しており、現在、三菱重工に原発子会社への出資を要請している。三菱重工は欧州で原発事業を拡大したい考えで、総代表に権限を与え、迅速な経営を行う狙いがある。