「ドローン」どう有効活用するか　画期的な技術だが…航空法など課題も多く (2/3ページ)

　ドローンについては、首相官邸への落下を受けて航空法の改正が審議され、人口密集地や夜間の飛行禁止などが打ち出されている。ただ、全面禁止となると東京都内での飛行はほぼ困難となり、ビジネスでの活用に支障が出かねない。鈴木教授は「どういう申請を行えば使えるようになるか、その手続きの仕方を検討していきたい」と話し、国と業界が協力して、安全でありながらも効率的にドローンを利活用できる仕組を作る必要性を訴えた。

　使う側でも、ひとつのミスが批判を呼ぶ状況に配慮して、ルールを守って運用していく必要が出てくる。ドローンを使って従来にない映像を制作する事例が増えるなか、クリエーターを養成しているデジタルハリウッド大学大学院の杉山知之学長は、「事故が起こり、問題が起こるとコンテンツ屋として使いにくくなる」といった懸念から、ドローンに関する訓練を行い、知識も高めていく必要性を訴えた。

　杉山学長は「産業におけるドローンの利活用には非常に有望なものがあるので、きちんと教育をやっていきたい」とも話し、ＪＵＩＤＡと連携して、デジタルハリウッド（専門スクール）特別講座「ドローン操縦技能士コース」を開講すると発表した。

ＪＵＩＤＡのガイドラインにのっとって、航空法や電波法といった…