2015.10.19 06:07
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住民との協議期間を考慮に入れると、業績への主な影響は来年度以降とみられる。ただ、三井不動産が5月に示した中期計画では、連結営業利益を2014年度の1860億円から17年度に2450億円以上に引き上げるとしているが、今回の負担で引き上げ幅の過半が消える計算になる。
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