住宅１０社、中古物件流通促進へ連携強化　年１万棟成約目指し組織刷新 (1/4ページ)

　積水ハウス、大和ハウス工業など住宅大手１０社は、全国に計３５３万棟抱える戸建て住宅のストックをベースに、中古住宅の流通促進に向けた取り組みを加速する。１０社とその傘下の不動産会社で組織する優良ストック住宅推進協議会（会長＝和田勇積水ハウス会長兼ＣＥＯ）が組織運営体制を一新し、各社の連携を強化したことを機に物件の仲介・成約数を拡大し、今後３年程度で年１万棟の成約を目指す。

　建物価格を明確に

　同協議会は良質な中古住宅の流通促進を目的に２００８年７月に発足し、共通ブランド「スムストック」の中古住宅の普及に取り組んでいる。建物を躯体（くたい）５０年、内装１５年の償却期間（流通耐用年数）で評価する査定制度と、認定資格を持った住宅販売士が建物の査定から販売までを担当する独自のモデルを確立し、企業の垣根を越えて同ブランドの中古住宅の流通促進に取り組んできた。

　新年度入りした今年７月、加盟社持ち回りだった事務局を独立した専従の事務局として立ち上げるなど、組織運営体制を刷新したのを新たなステップとし、同ブランドの中古住宅の流通促進に一段と弾みをつける方針だ。

日本の住宅市場は新築の比率が高く、流通量全体に占める中古の比率はわずか…