【Ｂｉｚクリニック】防災、ＢＣＰ　訓練一体化し実効性向上を (2/2ページ)

　また、一部の事業所では経営者の経営戦略と訓練担当者の取り組みが乖離（かいり）し、防災訓練とＢＣＰ訓練の目的の違いを強調する実態が生じているとの専門家の指摘もある。これは、事業所における防災計画とＢＣＰの担当部署が異なっていることや、縦割り行政によって計画を所管している官庁が異なること、さらには法令に根拠を持っているかどうかの違いなどが起因していると考えられる。

　防災計画の柱となる消防計画は１９４８（昭和２３）年８月に施行された消防法を根拠としている。一方、ＢＣＰは２０１２年に国際規格が発行、翌１３年に日本工業規格が制定され、東日本大震災を契機として普及の流れが加速した。ＢＣＰの策定や訓練の実施は事業者に委ねられている。こうした中、多くの企業担当者が「防災計画やＢＣＰの訓練を具体的にどのように実施したらよいか分からない」という課題に直面している。

　防災計画にせよＢＣＰにせよ、計画の策定が目的ではなく、これらの計画に基づいて防災や事業継続の実効性が確保されなければ意味はない。訓練などを通じて随時修正してこそ、生きた計画となる。最近、事業所では防災訓練とＢＣＰ訓練の一体化がトレンドになりつつある。防災にとっても事業継続にとっても良い方向である。

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【プロフィル】鈴木正弘

　すずき・まさひろ　２０００年東京消防庁消防学校長、０１年防災部長、０３年救急部長。０６年東京防災設備保守協会理事長、１４年から現職。一般財団法人危機管理教育＆演習センター評議員、災害救援ボランティア推進委員会委員を兼務。防災アドバイザー。６８歳。新潟県出身。