日立、経営支援に人工知能を活用　生産効率など課題解決サービス

　日立製作所は２６日、大手企業向けに人工知能技術を活用し、経営課題を解決するサービスを来年２月から提供すると発表した。新サービスは事業に関連する大量、複雑なデータの中から売り上げや管理コスト、生産効率など重要な経営指標との関連性の高い要素を発見し、改善施策を導き出す。価格は数千万円台後半。２０１８年度に単年度で売上高１００億円を目指す。

　日立の新サービスは従来、専門家の知見では経営指標との関係が薄いとされ、分析や仮説の立案に使用されていなかったデータからも重要な要素を発見するのが特徴。専門家の考えに頼らない業務施策を立案できる。

　例えば、小売業の場合、顧客の来店から購買に至るまでのデータや販売データなどから顧客の購買単価を向上させる施策を導き出せる。運輸業の場合、従来と異なる管理コスト抑制の方法を立案できる。