日立、中国影響で最終益１７％減　「今後の経済環境は不透明な状況」

　海外鉄道事業など好調で持ち直し

　日立製作所が２８日発表した２０１５年４～９月期連結決算は最終利益が前年同期比１７．０％減の９７５億円だった。中国経済の減速で建設機械が伸び悩んだものの、国内のシステム事業や北米向けの高機能材料、海外の鉄道案件が好調で当初の業績予想よりも上回った。売上高は５．６％増の４兆８０６８億円で主要９部門のうち、７部門が増収だった。税引き前利益は１．４％減の２５４６億円。

　中村豊明副社長は２８日に都内で開いた決算会見で「中国経済の減速で今後の経済環境は不透明な状況」との見方を示し、１６年３月期連結の業績予想を据え置いた。売上高は前期比１．８％増の９兆９５００億円、税引き前利益が１５．６％増の６０００億円、最終利益が４２．５％増の３１００億円を見込む。

　中村副社長は中国経済の減速で「建機や材料系の事業に影響が出ている」と述べた。今後については不動産投資が止まっており、「１６年１～３月期あたりにエレベーター事業にも影響が出る」との見通しを示した。

　今後の対策では現在、不採算事業の撤退・縮小や人員の再配置を進めており、コスト削減の取り組みを継続する方針だ。さらにモノとインターネットをつなげる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」など付加価値の高いサービス提供で、中国や東南アジアなどのマイナス事業をカバーする。