会見する東芝の平田政善・代表執行役上席常務(右)=7日午後、東京都港区の東芝本社(三尾郁恵撮影)【拡大】
東芝は「新たな損害が発生した場合は請求の拡張を検討する」と強調したが、刑事事件に発展したオリンパスの損失隠しでは、歴代経営陣19人への請求額は36億円で、違いが際立つ。
責任調査委は「回収可能性も勘案した額」と報告したというが、西田厚聡元社長の役員報酬は、1億円以上の場合に開示が義務づけられた平成22年3月期からの5年間だけで計6億円を超えている。
東芝はこれまで、決算訂正のために会計専門家に支払う報酬や東証への上場契約違約金など10億円超の損害があったという。だが、最大の不利益は、収益性の低下が偽りの好業績に隠され、事業の構造改革が進まなかったことだ。代償をこれから払わせられるのは、従業員や株主らにほかならない。(高橋寛次)