東芝、過去との決別に疑問符　鈍い責任追及の矛先 (2/3ページ)

　利益水増しが行われていた時期に副社長や会長を務めていた室町社長も９８人の調査対象者の１人だが、報告書に名前は見当たらない。関与していない役員について「監視・監督義務違反を認めるに足りる特段の事情は見当たらなかった」とひとくくりにした。元検事の郷原信郎弁護士は「現社長に責任があるかどうかに世の中の関心はあるはず。責任がないならないで、理由を記すべきだ」と指摘する。

　委員会の委員について東芝は「対象役員と利害関係を有しない中立・公正な法律家」と説明。しかし、報告書が提出された７日は、株主代表訴訟が回避できる期限である８日の前日で、異例の土曜開催となった取締役会の当日。東芝にとって最高のタイミングだった。

　その結果、調査期間は約１カ月半と短くなった。内容に関しても、現体制にとって都合がよく、憶測を呼びそうだ。

■東芝調査委の報告書骨子