リーマン・ショックや欧州債務危機などの経験を経て、国際金融システムに大きな影響力を持った銀行に新たな資本規制が導入されることになった。日本でも、海外展開を加速する3メガバンクが規制の対象となり、自己資本の増強を迫られている。
バークレイズ証券の試算では、自己資本比率の最低比率が16%に高まると、3メガは総額4兆円弱の資本の積み上げが求められることになる。最低比率18%の場合で9兆円弱に跳ね上がる計算だ。巨額の資本増強に向け、3メガは利益の積み増しや社債発行による資本調達を検討していくことになる。
こうした中、新規制の中でポイントとなるのが、自己資本として算入できる資産の範囲の拡大だ。持ち株会社が発行した普通社債を資本に含めることができるようになることから、今後は3メガの持ち株会社が市場から資金を調達することが増えてくる可能性がある。