施工不良で建物が傾いていることが判明した、三井不動産グループ販売の大型マンション=10月31日午後、横浜市都筑区(鴨川一也撮影)【拡大】
横浜のケースでも、旭化成建材の現場管理者が計測器の扱いに未習熟とみられるほか、元請けの三井住友建設の監理技術者が強固な地盤に未到達のくい打ちに立ち会わなかった。NPO法人・住宅地盤品質協会の橋本光則技術委員長は「担い手減少による人材不足に加え、多重下請け構造で管理の目が届かなくなっている」と指摘する。
国交省は今後、担い手確保に向けた技能労働者の処遇改善策に着手するほか、下請け構造の重層化にメスを入れるための本格調査に乗り出す方針だ。