「算定が困難」データ偽装の影響織り込まず　三井住友建設の９月中間連結決算 (1/2ページ)

　横浜市内の傾いたマンションの元請け工事会社である三井住友建設は１１日、中間決算の記者会見の席上、初めて公に謝罪した。永本芳生副社長は「くい工事の不具合について見抜けなかったことが最大の責任」と頭を下げたが、問題が発覚して以来、約１カ月を経ての鈍い対応に批判は避けられない。

　永本副社長は「住民の皆さまにご心配とご迷惑をお掛けしており、深くおわびいたします」と謝罪した。

　さらに、「平穏な生活を一日も早く取り戻せるよう誠意を持って対応する」とし、建て替え工事や住民への補償に関し、売り主の三井不動産レジデンシャルや下請けの旭化成建材と費用負担割合を話し合う考えを示した。

　建設業法では、建設業者は現場に監理技術者を置いて工程や品質管理を行わなければならず、元請け会社は下請けの工事を指導するよう義務付けられている。

　この点について、永本副社長は「施主との関係で、当社が工事の全体的な責任を負っている」との考えを表明した。

「日々の管理を行う過程で落ち度があったわけではない」