「算定が困難」データ偽装の影響織り込まず　三井住友建設の９月中間連結決算 (2/2ページ)

　しかし、旭化成建材との間では、作業工程などを施工要領書で申し合わせていたことを指摘し、「私どもとしては、日々の管理を行う過程で落ち度があったわけではない」とも述べた。

　データ偽装問題を受け、国土交通省は今月４日、原因究明に向けた専門家会議を設置しており、再発防止策の方向性などを年内にまとめる。元請けの責任強化に向け、関係法令の見直しも検討される方向だ。

　一方、三井住友建設が同日発表した２０１５年９月中間連結決算は増収増益で、営業利益は前年同期比９３．７％増の８０億円だった。

　ただ、今回のデータ偽装問題による影響額は、住民と協議中であることなどから「算定が困難」として織り込んでいないという。永本副社長は「（業績への影響は）決して小さな額ではない」との見通しを示した。