【フロントランナー　地域金融】伊予銀行　地域の６次産業を育てる（４） (1/2ページ)

　■ネットワーク活動の資金計画提案

　朝日共販は地元漁師から直接シラスを買い付け、製造販売するため、何段階にもわたって発生する中間マージンが不要。その分、漁師は高い値段で魚を卸すことができる。

　シラスは非常に鮮度が落ちやすい魚だが、福島産業の漁場は沖合５００～６００メートルと非常に近い。漁場から加工場まで１５分。全自動釜でボイルして冷凍保管するまで１時間だ。これで鮮度抜群の「釜あげしらす」が出来上がる。朝日共販は、この商品で中四国のスーパーや大手量販店などに販路を拡大した。

　順調にも思える佐田岬のシラス産業だが、福島大朝社長は、将来を考えるとさらなる商品の付加価値化が必要だと判断し、６次産業化に取り組むことを決意したという。松山市に加工場を新設することにしたのも少子高齢化が進む中、先を見据えて人材を確保しやすい場所を選んだという。

　伊予銀行がこうした福島社長の考えを察知したのは、一昨年の夏頃。ここから事業計画や資金計画作成のサポートが始まった。