【フロントランナー　地域金融】伊予銀行　地域の６次産業を育てる（４） (2/2ページ)

　成長産業化支援室の山路直志・課長代理は、「新たなビジネスは、新加工場を建設するなど事業規模が大きなもので、資金面が一つのネックになっている様子だった。地域事業者がネットワークを構築して取り組む事業なので、農林水産省の６次産業化ネットワーク活動交付金が使えると考えた」と話す。

　６次産業化ネットワーク活動交付金とは、地域の複数の事業者がネットワークを構築して、新商品開発、販路拡大、農林水産物の加工場、販売施設の整備などを進める取り組みを支援する交付金。助成を受けるには総合化事業計画を作成し、国の認定を得る必要があるが、加工施設や機械などハード面の整備には最大で総事業費の２分の１まで交付金が支給される。

　伊予銀行はこれに着目し、いよエバーグリーン６次産業化応援ファンドとともに、ネットワーク活動交付金を活用した資金計画を提案した。

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　（編集協力）近代セールス　ｋｉｎｄａｉ－ｓａｌｅｓ．ｃｏ．ｊｐ