川内原発中央制御室で行われる、2号機の営業運転前の最終検査=17日、鹿児島県薩摩川内市(代表撮影)【拡大】
九州電力川内原発2号機(鹿児島県)が17日、営業運転に移行したのを受け、大手電力は業績改善の追い風になると期待を寄せる。川内1、2号に続き再稼働する原発が増えれば、原油や液化天然ガス(LNG)など火力発電の燃料費を減らせるからだ。再稼働が広がれば料金値下げにつながる可能性もある。
九電は現在の電気料金について川内1、2号と、玄海3、4号(佐賀県)の計4基の再稼働を前提にしているため、川内2基の再稼働だけでは値下げにはつながらない。しかし、同社の瓜生道明社長は玄海の2基も再稼働した場合の値下げについて、「収支状況や競争環境を勘案して検討する」と説明する。
川内原発の次に再稼働が有力視されているのが、四国電力の伊方3号(愛媛県)だ。伊方3号が稼働すれば月約40億円の収支改善が見込まれ、同社の佐伯勇人社長は値下げの検討を示唆している。東京電力の広瀬直己社長も10月末の決算会見で、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を前提に「値下げを考えないといけない」と述べた。