川内原発中央制御室で行われる、2号機の営業運転前の最終検査=17日、鹿児島県薩摩川内市(代表撮影)【拡大】
来年4月の電力小売りの全面自由化で、原発を持たない新電力と家庭向け電力の販売競争が激化する。大手電力が、相次ぎ値下げの検討に言及するのは、火力に比べ発電コストの低い原発が再稼働すれば、価格競争で優位に立てるとの思惑もある。
ただ、川内1、2号、伊方3号の他で原子力規制委員会の審査に合格している関西電力高浜3、4号(福井県)は、福井地裁が再稼働を差し止める仮処分を決定した。柏崎刈羽をはじめ事故を起こした福島第1原発と同じ炉型の沸騰水型軽水炉(BWR)は再稼働のめどすら立っておらず、思惑通りに値下げにつながるかは見通せない。