基本協定の締結後、東京電力の担当者と握手する山梨県の後藤斎知事(右)=10月27日午後、山梨県庁【拡大】
東京電力と山梨県は、2016年4月から県営水力発電所を活用し県内中小企業向けに割安価格で電力を提供する。東電は電気に変えても有害物質を排出しないクリーンエネルギーを積極的に取り込むことで、一定のベースロード電源の確保につなげる。県も、電力コストを下げて企業の活性化や誘致を促し、雇用創出を図る。
県企業局は水力発電で発電した電力のうち4億7000万キロワット時を東電の送電網に供給。東電は県から買い取ったこの電力を、企業局が選定した企業に原則3年間、「やまなしパワー」というブランド名で供給する。電気料金は、現在の料金より3~6%程度割引する。
電力の供給量が限られているため、主な供給先を県内中小企業とし、新規に立地する企業を除いて大企業は対象外とする。有力な中小企業の県外流出を防ぐとともに、成長が見込める企業の立地を促すことで、地域活性化につなげる。