東電と山梨県が中小企業に割安電力　来年４月から提供 (2/2ページ)

　企業局が電力供給先の企業を募集・選定し、東電に対象企業を提示する。企業局は、県の産業振興策を踏まえて対象企業を選ぶ方針だ。県は売電で得た増収分を電気事業会計に計上した後、一般会計に繰り入れ、子育て支援事業などに投入し、県民に還元する。

　東電が地方自治体と組んで低料金で電力を提供するのは初めて。値下げ分は東電が負担するが、「地域経済が上向きになり事業が拡大することは、東電にとってもプラス。他の自治体からも話があれば歓迎する」（担当者）と意欲を見せる。外部電源の利用は一定のベースロード電源の確保にもつながる。

　県は来年４月の電力小売り全面自由化に向け、安価で安定した電力供給の仕組みを検討してきた。後藤斎知事は「東電と県と地元企業３者にメリットがある制度。雇用と人口の増加につなげたい」と話している。今後、状況をみて延長も両者で検討していく。