【フロントランナー　地域金融】第四銀行　農業特区にみるビジネス支援（１） (2/2ページ)

　従来は、役員の半数以上が農家でなければ農業法人を設立することができなかったが、農業特区ではこの要件が１人以上に緩和された。これによって異業種からの農業参入がしやすくなり、既にローソンなど大手企業も新潟市での農業参入を表明。第四銀行には県内外の企業から「新潟市で農業を始めたい」という相談が寄せられ、パートナーとなる農家の紹介などにつなげている。

　また、農業用施設しか建てられなかった農用地に農家レストランを建築することが可能となったため、６次産業化の手段として、自分で作った農作物をレストランで提供したいと考える農家も増加。第四銀行は、こうした農家に対する金融面の支援や事業計画の策定支援、パートナー企業とのマッチング提案なども積極的に推進している。

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　（編集協力）近代セールス　ｋｉｎｄａｉ－ｓａｌｅｓ．ｃｏ．ｊｐ