【Ｂｉｚクリニック】業種、規模によって異なる企業防災 (1/2ページ)

　□地域防災支援協会　代表理事・三平洵

　企業はこれから防災対策をどのように進めたらいいのだろうか。まず、企業防災は業種や規模により多様である。災害における事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の基本方針を立てるにあたり、災害発生時に需要が増える医療関係や福祉関係は、業務を絶対に停止させず、優先順位を付けて対応しなければならない。一方、需要が落ち込む観光業関係やアミューズメント業関係では、売り上げ低下による財務面、雇用面への対応が必要となる。

　地域住民を顧客としている企業は、地域防災活動に参画することが有効な方策となる。地域の工務店が家具の転倒防止を指導し、取り付け訪問を行う。食堂やレストランが鍋などを提供し、訓練時の炊き出しを行う。美容院が災害時にもできる髪の手入れやスキンケアを教えることもできる。防災対策上、できることや強みを広く知ってもらえば、企業の認知度も上がる。

　次に、ＢＣＭを進めることで得られる成果は、完成した事業継続計画（ＢＣＰ）だけではないということを申し上げたい。ＢＣＭは、リスク分析とともに対応策を検討し、ＢＣＰの策定を行う。ＢＣＰは訓練を通じて、組織内への定着や課題の検証・見直しにつなげていく流れが一般的である。しかし、企業のＢＣＰ策定担当者からは、人も時間も費用もかかるお荷物として見られてしまうことを嘆く声が上がっている。