東芝の本社ビル=東京都港区【拡大】
利益水増し問題を起こした東芝が監査を担当した新日本監査法人の変更を検討していることが24日、分かった。複数の社外取締役から、一連の利益水増しを見抜けなかった点を指摘されているのに加え、金融庁が年内にも行政処分を行う見通しとなったことから監査体制を刷新する。
東芝は2009年3月期から14年4~12月期に不正な会計処理を行い、税引き前利益の修正額は2248億円に上った。この間、新日本は東芝の利益水増しを見抜けず、適正な会計処理として承認。問題発覚当初、東芝首脳は「監査法人が認めているので問題はない」と話していた。
さらに、米原子力子会社ウェスチングハウス(WH)の13年3月期の単体決算でも、東芝は約762億円の減損処理を計上していたにもかかわらず、公表せず、東京証券取引所の開示基準に違反していた。