インタビューに応じるりそなHDの東和浩社長=16日、東京都江東区【拡大】
りそなホールディングス(HD)は24日、少人数で効率良く運営する新型店舗の導入によって、2019年度までに、事務部門から営業部門に約1000人の人員を振り向ける計画を明らかにした。これに伴い、同社は同年度までに約300億円の増益効果を見込んでいる。
フジサンケイビジネスアイとのインタビューで、東和浩社長は「対面式のコンサルティング業務に力を入れることで、付加価値を高めていきたい」と述べ、新型店舗の導入効果に期待感を示した。金融とITを融合したサービス「フィンテック」やロボット化によって生産性を上げることで実現させていく考えだ。
同社は今月15日、東京・豊洲に、公的資金完済後、初めての支店をオープン。印鑑なしで口座を開設できるサービスや全自動化した貸金庫など、先進的な機能を取り入れた実験店舗に位置づける。