損害保険ジャパン日本興亜は30日、個人用とマンション用の火災保険について、地震や噴火、津波で建物・家財に損害が発生した場合に地震保険金と同額を支払う特約を発売したと発表した。地震保険にも加入していることが条件で、合わせて火災保険金額の最大100%を補償する。来年3月で東日本大震災から5年を迎えるのを前に、特約の発売によって地震保険の普及を後押しする。今後5年間で数万件の販売を目指す。
地震保険は建物が全壊した場合でも、火災保険金額の50%までしか補償されない。このため東日本大震災後は倒壊した住宅と建て替える住宅の二重ローンを抱える被災者が続出し、社会問題化した。