グラティアンス　ＬＩＮＥで民泊投資の無料相談 (1/2ページ)

　不動産コンサルティングを手がけるグラティアンス（東京都港区）は、無料通信アプリのＬＩＮＥを使い、世界最大の民泊マッチングサービス「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」を活用した不動産投資に関する無料相談を始めた。訪日外国人の急増に伴うホテルの客室不足が慢性化する中で、一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」が脚光を浴びている。同社は、法律や不動産の専門家が、合法的な民泊活用や集客のコツなどを指南し、コンサルティングの有料サービスの拡大を目指す。

　このサービスは「ＬＩＮＥで無料相談！Ａｉｒｂｎｂで不動産投資」（ｈｔｔｐ：／／ｘｎ－－ａｉｒｂｎｂ－ｎ５１ｍｙ５７ｅｑ６ｌ４ｉ２ｃ．ｊｐ）。無料通信アプリＬＩＮＥを通じ、弁護士や税理士、会計士など法律・会計の専門家や不動産投資の専門家らに、都合の良い時間に相談できる仕組み。

　利用方法は、ＬＩＮＥ＠アカウント（＠ｇｒａｔｉａｎｃｅ）を「友だち」登録する。同社は無料相談を通じ、民泊を活用した不動産投資のニーズを把握し、顧客の囲い込みを進める狙いだ。グラティアンスの木村祐規社長は「１カ月で約５００件の相談があり、民泊への関心の高さを実感した」と話す。

　Ａｉｒｂｎｂは世界１９０カ国で利用され、宿泊客は２５００万人を突破した。２０１３年の日本進出以来、国内で最も注目されるサービスに成長した。民泊をめぐっては、旅館業法に抵触する物件契約や、近隣住民とのトラブルやテロ対策の必要性などを指摘する声があり、社会的な議論になっている。

　木村社長は「政府が成長戦略の一つとして、訪日外国人の受け入れ拡大を目指す方針を打ち出しているほか、東京都大田区や大阪府における１５年中の民泊許可の条例可決など、国や自治体では、すでに積極的に支援する動きが始まっている」と話す。