グラティアンス　ＬＩＮＥで民泊投資の無料相談 (2/2ページ)

　東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０年までに、ホテル客室不足の問題解消を間に合わせようとするなら、「何らかの形での規制緩和を進め、民泊を後押しすることが現実的」との見方だ。

　無料相談の中では「Ａｉｒｂｎｂを使って、手持ちの賃貸物件で空室対策や収益アップしたい」という投資家の相談が多いという。民泊を適法に進める方法や、集客力を高める方法、住民とのトラブル解決法などをアドバイスする。

　グラティアンスは１２年の設立以来、投資用不動産の会社として多数の案件を扱ってきた。そして不動産業界ではいち早く、Ａｉｒｂｎｂ用の物件紹介やコンサルティングに力を入れてきたという。木村社長は「Ａｉｒｂｎｂを合法的かつ少額で始められる『新しい不動産投資』のニーズを実感してきた」といい、無料相談をきっかけに、民泊を活用した不動産投資のコンサルティング事業の拡大を目指す方針だ。（小島清利）

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【会社概要】グラティアンス

　▽本社＝東京都港区六本木４－８－７　５階

　▽設立＝２０１２年７月

　▽資本金＝３０００万円

　▽従業員＝５人

　▽事業内容＝不動産売買、不動産仲介、不動産投資コンサルティング