【ＶＷ排ガス不正問題】ＶＷ、不正の打撃深刻化…リコール費用、訴訟リスク (2/3ページ)

　１１月も米国は急失速したが、「お膝元のＥＵやディーゼル車を投入していない中国は影響が少ない」（関係者）とみられる。だが、依然として課題は多い。

　ひとつが訴訟リスクだ。１１月９日に米国で対象車の保有者に１千ドル（約１２万円）分の金券を支払う措置を発表した際には“訴訟封じ”との批判が噴出。米議会からは「不正を覆い隠そうとする提案だ。顧客に法的措置をとらないよう署名を迫るだろう」（リチャード・ブルーメンソール上院議員）との声も上がった。訴訟に発展すれば賠償金を科される可能性がある。

　リコール費用の膨張も不安材料だ。２０１５年７～９月期に６５億ユーロ（約８５００億円）を対策費として計上したが、ＥＵの８５０万台やインドの３２万台に加え、米国でも４８万２千台の対象車がある。

　修理が排ガス浄化装置を通常走行時にとめる違法ソフトウエアの更新にとどまらず、部品交換などに及べば費用は膨らむ。世界で計１１００万台とされる対象車１台に１０万円かければ総額は１兆１千億円に上り、対策費が膨張して業績を直撃する。