経営厳しい宿泊施設を支援　星野リゾートと政投銀がファンド設立

　星野リゾート（長野県軽井沢町）と日本政策投資銀行は２日、経営存続が難しい旅館やホテルなどの宿泊施設を支援するための共同運営ファンドを立ち上げると発表した。星野リゾートの運営ノウハウとリスクマネー供給を組み合わせて地方の宿泊施設への投資を呼び込み、観光産業市場の活性化を図る。

　設立するファンドの名称は「星野リゾート旅館・ホテル運営サポート投資事業有限責任組合（通称・ホテル旅館リニューアルファンド）」。ファンド規模は総額２０億円で、年内の運用開始を目指す。

　訪日外国人客数が急増する一方、地方では事業継承や経営難などから廃業する旅館が後を絶たない。厚生労働省によると、２０１４年度末の旅館数は約４万２０００施設で、前年同期から約１５００施設も減った。改装をしたくとも資金繰りが厳しいのが実情だ。

　新ファンドでは、星野リゾートが予約システムや改装計画などで助言を行うことで投資先施設の収益性を高め、資金を集めやすくする。星野リゾートの星野佳路代表は、「顧客に紹介できる旅館が増えれば、グループ全体の信頼にもつながる」としている。