お家騒動のロッテ、上場を検討　経営の透明性目指す　創業家一族の対立は…

　ロッテホールディングス（ＨＤ）は９日、グループの中核で製菓大手ロッテの株式上場を検討していることを明らかにした。ロッテグループは経営権を巡り創業家一族が対立しており、上場することで経営の透明性や企業価値の向上を目指す。上場が実現すれば、菓子メーカーでは平成２３年に上場したカルビー以来の大型案件となる。

　日韓で事業を展開するロッテグループは韓国側の事実上の持ち株会社、ホテルロッテを来年上期に韓国で上場する方針を打ち出している。ロッテＨＤの広報担当者は９日、「ホテルロッテの上場が実現した後、ロッテの日本上場について検討に入る」と話した。

　ロッテは名誉会長の重光武雄氏が昭和２３年にチューインガムの製造販売業として日本で創業し、４２年に韓国に進出した。平成２７年３月期（単体）の売上高は１２６６億円。長男の宏之氏が日本の事業、次男の昭夫氏が韓国の事業の責任者をそれぞれ務めていたが、宏之氏は今年１月にロッテＨＤの副会長を解任された。その後、副会長の昭夫氏と経営権を争ってきたが、８月の臨時株主総会で昭夫氏が主導する現在の経営体制が承認された。