11月26日、家計の負担になると指摘されている携帯電話の料金などについて話し合う4回目の会合が総務省で開かれ(1)利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系、(2)端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換、(3)MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進の論点が整理された。
(2)に関連する行き過ぎたMNP(番号持ち運び制度)優遇制度について様々な意見が交わされた。野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントはMNP年間500万件という数字を「水増し」と一刀両断。本来の趣旨通りにサービスを比較して乗り換えたのは100万件に満たないのではないかと述べ、キャッシュバックなどの特典を使った競争の是正を求めた。