販売奨励金を原資とした端末購入補助の適正化について、事業者団体の取り組みや行政の働きかけも議論されたが「奨励金そのものに規制をかけるのは難しいのでは」(立教大学名誉教授の舟田正之氏)など慎重な意見もあった。韓国のように法律で補助金に上限を設定した例もあるが、日本での実効性には疑問があるという。
キャリアが下取りしたスマホを流通させるなどして中古市場を活性化し、端末購入価格を引き下げる案も出た。下取りされた端末は故障時に貸し出される代替機などで利用されている(NTTドコモの場合)が、別のユーザーのところでもう一度活用されることになるかもしれない。
また高市早苗総務相はMVNOが独自にSIMカードを発行し、柔軟なサービスを提供できるように「加入者管理機能(HLR/HSS)の開放」を検討して通信料の値下げを図ると話した。