日産ゴーン社長、続投に意欲示すも…後任は「日本人が望ましい」 (1/2ページ)

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１５日、資本提携する仏ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日産の経営に介入しないとした合意について、「重要な節目だ。（日産とルノーが）対等なパートナーシップを維持する精神が明文化された」と述べた。日産に対してルノー株の買い増しなどを認めた合意を評価した。

　フジサンケイビジネスアイなどのインタビューで述べた。仏政府は２年以上保有する株式の議決権を２倍にする法律を制定し、２０１６年４月にルノーへの議決権を２８％程度に拡大する見込み。ルノーへの関与を通じて、日産にも仏国内の雇用維持を求める可能性があった。

　ルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務するゴーン氏は「提携は力関係ではない。日産に対してルノーは４３．４％を出資しているが、経営に干渉する気はない」と強調。日産・ルノーと仏政府が結んだ合意は、日産が不当な干渉を受けた場合、ルノー株を現在の１５．０％から２５％以上まで買い増して日本の会社法で議決権をなくすことができるとした。

日産とルノーの合併に関し、「時期尚早だ。まだやるべきことがある」と指摘