大手電力、電力自由化控え料金引き下げ検討　高浜再稼働へ (2/2ページ)

　このため家庭向け電気料金は全国平均で約２５％も上昇。新電力に比べ、「価格競争力で劣後している」（関電の八木社長）という危機感がある。

　一方、全面自由化を控え新電力は低料金を訴える。新規参入を計画する東燃ゼネラル石油は、電気料金について「東電よりも３～６％安くする」と、販売提携するＬＰガス会社に説明を始めた。

　２４日に来年４月からの電気料金を発表した東京ガスは、ガスとのセット販売で東電よりも光熱費が年間４０００～５０００円程度（電気・ガス代、戸建て３人家族の場合）安くなると強調している。原発再稼働をきっかけに、光熱費の負担増にあえぐ家計への恩恵の大きさに期待が集まりそうだ。