損保ジャパン日本興亜ホールディングスが米シリコンバレーで、最新のIT(情報技術)を自社に取り込むための戦略拠点を来年4月に開設することが25日、分かった。同社の桜田謙悟社長がフジサンケイビジネスアイとのインタビューで明らかにした。金融とITを融合させて新しいサービスを提供する動きが加速する中、同社は他の損保大手に先駆けてシリコンバレーで提携先を模索する。
同社は2016年度から5カ年の中期経営計画を策定中で、IT戦略は柱の一つ。来年4月の機構改革でIT戦略を担う専任部署を立ち上げる予定で、シリコンバレーは最先端技術を探す“前線基地”となる。桜田社長は「新しいデジタル技術のインパクトを予測したり、ビジネスモデルのヒントをつかむため」と説明した。
同社はまた、生活習慣に応じて、疾病リスクの少ない生命保険契約者の負担を減らす取り組みを検討していることも明らかにした。来年1月、生命保険子会社の社員約3000人に時計型のウエアラブル(装着型)端末を配布し、睡眠時間や消費カロリー、1日の歩行数などのビッグデータ(膨大な情報)を収集して生活習慣と健康状態の関連性を解析する。
桜田社長は「健康的な生活を送る契約者には、保険料の割引やポイント付与などの形を考えたい」と述べた。(米沢文)