「死の谷」一足飛びに乗り越えて メイド・イン・ジャパン、創薬に挑む武田薬品 (3/4ページ)

2016.1.2 07:00

武田薬品工業湘南研究所内に設けられた京大iPS研との共同研究ラボ

武田薬品工業湘南研究所内に設けられた京大iPS研との共同研究ラボ【拡大】

  • 京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長(左から2人目)と武田薬品のクリストフ・ウェバー社長(左)=15日、神奈川県藤沢市(寺河内美奈撮影)
  • 会見に臨む京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長(右)と武田薬品のクリストフ・ウェバー社長=神奈川県藤沢市(寺河内美奈撮影)
  • 共同研究の開始を発表した京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授(左)と武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長=神奈川県藤沢市
  • 京大iPS研と共同研究を進める武田薬品の湘南研究所(神奈川県藤沢市)

 知的財産については、汎用性のある技術は京大iPS研が所有。最終的に生み出された再生医療の関わる知財は武田と京大iPS研との共同所有にする。

 遅れをとる日本勢

 異例の提携にこだわった理由について、山中教授は日本の創薬が抱えて続けてきた「死の谷」と呼ばれる課題をあげる。

 「死の谷」は、研究開発段階から実際に事業化するまでの間に立ちはだかる、

 開発費用のほか、大学研究を医療につなぐ橋渡し役の不在が原因で起きる。

 新薬創出で世界1位の米国では、大学などの研究機関が由来のものが6割をしめるが、日本では2割以下といわれている。

 欧米では基礎研究と製薬企業を結びつけるバイオベンチャーがあり、有望な研究をベンチャー企業が育て、大企業に事業を売却するといった流れが定着している。しかし、日本ではこのプロセスがなかった。

日本の弱点を克服できるモデルケースになりえる

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