ただ、担い手である技能労働者は高齢化の進展で同時期までに約130万人の離職が見込まれ、建設事業者が投資に見合った供給を進めるには、約90万人の新規の技能労働者を確保する必要があるだけでなく、並行して35万人相当を省人化できる生産性向上が不可欠とされている。
このため国交省も、生産性向上の観点から、公共事業で「i-コンストラクション」と名付けた設計から検査までの全行程におけるICT活用を目指し、昨年12月に有識者会議を立ち上げた。海外でも建築現場でのICT採用は主流となりつつあり、大手ゼネコン各社も海外現場などでのBIM導入を進めていた。