中国の景気「横ばい」が５９％　主要企業１２１社アンケート (1/2ページ)

　■「改善」わずか３％　政策転換期待も

　主要企業１２１社アンケートでは、中国の景気見通しについて、企業の約９割（無回答を除く）が「横ばい」か「悪化」と消極的に見ていることが分かった。「横ばい」が５９％、「悪化」が３１％に上り、「改善」との回答は３％にとどまる。中国では、昨年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６年半ぶりに７％を割り、改善の兆しは見えない。企業からは「持続的な成長が可能な形態に移行することを期待する」（運輸）などと政策転換を求める声も上がる。

　中国経済について、主要企業は「投資から消費への構造転換を図る過程で、中長期的な減速は不可避」（保険）、「過剰投資からのスリム化を進めるため、減速傾向が続く」（銀行）と慎重に見ており、早期の景気浮揚には懐疑的だ。

　中国政府は金融緩和や公共事業の拡大など景気刺激策を再三打ち出したが、企業の景況感を上向かせるほどの効果は出ていない。このため、日本企業も影響を受けている。

　中国の景気減速による悪影響が「出ていない」と回答した企業（５１％）は過半数を占めるが、ここには現地で事業を行っていない企業も含まれる。一方で悪影響が「出ている」とした企業（３６％）も４割近くに上る。