中国の景気「横ばい」が５９％　主要企業１２１社アンケート (2/2ページ)

　こうした企業からは「現地の販売や生産が減少」（自動車）、「富裕層を中心とした顧客の消費減退」（流通）、「海上輸送量が落ち込んだ」（運輸）などと悪影響を指摘する声が上がる。また、東南アジアでも「中国向け出荷の比率が高い子会社の業績が下振れした」（化学）などグローバル展開する企業への影響は大きい。

　こうした中で国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年１１月末、人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用した。これを受けて中国人民銀行（中央銀行）は「世界の経済成長と金融安定に貢献する」との声明を出し、金融改革と対外開放の加速を強調した。

　だが、主要企業の多くは人民元のＳＤＲ採用を、中国経済の転換点とは見ていない。人民元のＳＤＲ化によるメリットについて、８４％の企業が「どちらともいえない」とし、「見込めない」との回答も１２％あった。企業の間では「影響の度合いが不明」（自動車）、「信用力が増すのか判断がつかない」（商社）などと今後の動向を見定める姿勢が根強い。

　ＳＤＲ採用でのメリットが「見込める」とした企業は、「人民元取引のビジネス機会が増える」（銀行）など４％にとどまる。景気減速から脱却する道筋が見えない中で、中国の動向が今年も日本企業の“重し”となる恐れがある。