一方、同社は別の社員2人が不正受領した約2億円のうち、約430万円はテレビ放送の地上デジタル化に伴う難視対策の補助金だったことを明らかにした。
同社によると、2人は26年12月~27年4月、各家庭への戸別訪問の対応結果を記入する「個別訪問対応・ポスティング 対応票」の未提出分873枚を偽造し、総務省から難視対策を受託した一般社団法人「デジタル放送推進協会」のテレビ受信者支援センターに請求。同センターがNHKアイテックに支払った委託費約4800万円のうち、約430万円を実体のない会社に架空発注する方法で受け取っていた。