日本企業、海外空港事業に参画相次ぐ　双日、パラオで初受注へ (1/2ページ)

　日本企業が、海外での空港の建設・運営事業に相次ぎ参画する。双日は、日本空港ビルデングと共同で、西太平洋に浮かぶパラオ共和国のパラオ国際空港拡張・運営事業を受注する見通しになった。三菱商事はベトナムなどで、豊田通商はインドで調査を行っており、経済発展で拡大が続くアジアなどの空港インフラ需要取り込みを目指す。

　双日と日本空港ビルデングはパラオ政府と共同で、今夏にも事業を推進する合弁会社を立ち上げる。パラオで日本企業がインフラ事業に参画するのは初めて。総事業費は今後詰めるが、ターミナルの増設や商業施設などで５０億円程度とみられる。ＮＥＣなども通信機器納入を検討している。

　日本の空港運営は保守点検や維持管理、商業施設のサービスノウハウが強みだ。また、インフラ輸出拡大を目指す政府は、新幹線と同様に空港事業でも官民連携による売り込みを強化。パラオでは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の官民連携事業を支援する予算を使い事業化調査を実施し、こうした支援態勢も評価された。双日は海外の空港インフラ事業を収益の柱に育成する考え。パラオに加え、インドネシアのロンボク国際空港の事業化調査も行っているほか、フィリピンでも案件を検討している。

格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭もあり、アジアを中心に航空需要は急速に拡大