自動車の環境性能課税、ＥＰＡ交渉の火種　非関税障壁のやり玉に (2/2ページ)

　欧州車メーカーは国産メーカーと同様に環境対応車に注力するが、「欧州の燃費の測定法で性能を発揮するよう開発するので、非課税の車種の割合は日本車と比べて少なくなる見込みだ」（輸入車業界関係者）。

　ＥＰＡ交渉で、ＥＵは日本車に課している１０％の関税撤廃を検討する代わりに、輸入車関税のない日本に対して安全基準の調和など非関税障壁の撤廃を要求している。

　環境性能課税も非関税障壁としてやり玉に挙げ、農産品の関税撤廃や公共調達市場の開放などで日本への要求を引き上げる恐れがある。

　日本側は「公平な競争条件の確保を理由に一層の譲歩を迫られる」（業界関係者）と、１６年早期を目標とする交渉妥結のハードルが高くなることに警戒感を強めている。