多言語対応サービス活発化　訪日客の１５年消費額、３兆円突破を弾みに (3/4ページ)

　自動認識システム事業を展開するサトー（同目黒区）は、２次元コードが印刷された商品シールやＰＯＰを、スマホで読み込むと、多言語で情報を取得できるサービスを開発。販売事業者向けに、シールからウェブページの作成までを包括的に提供する。

　販売する商品の特徴や使い方、食品の原材料などについて多言語で説明するには手間とコストがかかる。新サービスを利用すれば、そうした手間が軽減できる上、「外国人が何に関心があるのか分析できる点」（ソリューション推進部の平田和也・営業グループエキスパート）も売り物だ。

　免税店や百貨店だけでなく、外食向けのニーズも大きいとみる。多言語対応メニューで対応している場合、改定のたびに刷新コストを要するが、新サービスは日本語メニューにシールを貼付するだけで済み、コスト低減につながる。

飲料メーカーの間では、対話型自動販売機を導入する動きが相次いでいる…