仏当局、ルノーを立ち入り調査　排ガス不正の可能性？　株価、一時２割超下落

　【ロンドン＝岡部伸】ＢＢＣ放送などによると、フランスの自動車大手ルノーは１４日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題に関連し、仏競争不正抑止総局（ＤＧＣＣＲＦ）の立ち入り調査を受けたことを明らかにした。これを受けパリ株式市場ではルノーの株価が急落、一時、前日比２２％を超える下げ幅となった。

　立ち入り調査は先週行われ、排ガス不正に関する調査でパリ郊外の本社や研究施設など３所が対象となったという。ルノーの労組が捜索を受けたことを同日公表した。ルノー本社は捜索を受けた事実を発表した。

　ルノーによると、ＶＷの不正発覚後、同社に対し、仏エコロジー省の独立調査委員会による調査が行われたが、「ルノー車にディフィート・デバイス（無効化装置）が取り付けられていたとの証拠は見つからなかった」としている。

　ディフィート・デバイスは、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス量を不正操作していたとして米当局に指摘された違法なソフトウエア。ルノーは今回の立ち入り調査について「委員会による調査結果を裏付けるもの」と強調している。

　ＶＷの排ガス不正発覚を受け、複数の国はＶＷに加え、他の自動車メーカーに対しても同様の調査を行っている。ルノーは日産自動車と提携している。