【クールジャパンの匠たち】「訪日ゲスト」迎えマーケット拡大 (1/3ページ)

　□ジャパンショッピングツーリズム協会専務理事　事務局長・新津研一

　昨年１年間の訪日外国人旅行者数は１９００万人台後半の見通しで、訪日客の旅行消費額は３兆円を超えることが確実視されている。４日に大手百貨店４社が発表した昨年１２月の既存店売上高（速報値）は、前年同月比で３社がプラス、１社が横ばいとなった。外国人客の免税売り上げが約４割増となった社もあり、国内富裕層の高額消費の追い風とともに、暖冬による冬物衣料の苦戦を補った格好だ。

　「私は日本を訪れる外国人旅行者を訪日ゲストと呼んでいます。日本を旅行で訪れる外国人を日本人と同様に普通のお客さまとして受け入れることが大切だと思います。日本のマーケットを内向きに見るよりも、外国からお客さまを迎えることで、拡大するマーケットを手にすることができます」

　２０１３年に一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（ＪＳＴＯ）が設立され、専務理事、事務局長に就任した。より快適でエキサイティングなショッピングを訪日ゲストに楽しんでもらうことを目的とし、日本の国内事業を活性化させることにも取り組む。

　公式ウェブサイトやＳＮＳを通じて日本のさまざまなショッピングコンテンツを英中韓などの外国語で発信する。現在展開中の「ジャパンショッピングフェスティバル」は、夏（７、８月）、冬（１２～２月）の年２回開催で今回が５回目。北海道から沖縄までの全国エリアで統一ビジュアルを掲げ、ＪＳＴＯに参画する企業や団体と国内外でプレゼントキャンペーンをはじめ、とりどりの趣向でプロモーションを展開する。免税店に関する取り組み、街頭などの外国語表記やカードによる決済の促進、通信環境の整備など、コンサルティングや折衝は個人から行政まで多岐にわたる。