■海外の橋梁・トンネルに技術力で挑む
--通期で過去最高益の見通しだ
「最高益だから良しとはいえないと、常々申し上げている。他産業と比べ、営業利益率はまだ低い。例えば住宅産業は5、6%だが、建設業は前期まで2%強、今期ようやく4%を超えるくらいまできた。われわれは装置こそ持たないが『ものづくり』を手掛けており、製造業と同じくらいの6、7%を目指して頑張りたい」
--2016年度以降の受注の見通しは
「堅調に推移するだろう。14年度に比べ減らした15年度と同様の規模、1兆3000億円から3500億円を狙っていく。協力会社の技能労働者も当社の技術者も、人数には限りがある。だから五輪案件の工事をうまく取れれば、それ以外の受注を減らす必要も出てくる」
--五輪後の建設需要を楽観視する声が多い
「五輪までは忙しいので、設備投資計画を先延ばしする顧客が少なくない。アベノミクスが順調に進めば、建設投資も順調に増えていくだろう。一方、土木は27年までリニア中央新幹線の工事が続くし、その後も大阪延伸が待っている。また、橋梁(きょうりょう)やトンネルのメンテナンスなど老朽化対策の需要も増えてくる。国内建設投資のうち、メンテナンスは25%程度にすぎないが、欧州では約半分を占めている。日本も長寿命化に向かうのは間違いなく、建設事業だけでなく、土木事業でもメンテナンスの仕事に注力していく」