ドコモは今月末に予定する決算会見の際に、割引制度の見直しと、家族向けのデータシェアパックに新たに7ギガバイト前後の料金プラン新設を表明する見通し。最新端末の実質0円撤廃はアイフォーン以外のスマホでも実施。アイフォーンは上位機種も1万円前後値上げする。ただ、旧モデルは大幅値下げしなければ売れ残りの在庫リスクが高まるため、実質0円端末も一部では残る見通しだ。
アイフォーンは08年にソフトバンクが独占的に国内販売し、翌年から実質0円が始まった。KDDIが11年、ドコモが13年からアイフォーン販売に乗り出した際も実質0円で追随。若者を中心にアイフォーンがスマホ市場の約5割を占める一方、他メーカーのスマホは販売不振が続き、世界的にもアイフォーン偏重の市場となっている。
総務省は昨年12月、携帯大手3社に、実質0円端末の適正化やデータ利用の少ない利用者向け料金プランの導入を要請。3社は年明け1月末までに是正策を報告することになっている。