国内企業の「訪日客シフト」さらに加速　成長市場に異業種参入も相次ぐ (2/2ページ)

　訪日客数は１人当たり消費額も多く、１５年は約３兆４７７１億円。需要がモノ以外のサービス全般にも広がれば、訪日客の消費動向が国内消費の行方を左右する可能性もある。

　これらの需要を取り込むため内需型企業を中心にサービスの差別化が進む。「爆買い」の中心地、東京・銀座では東急グループや三越伊勢丹ホールディングスなどの商業施設で、消費税だけでなく関税や酒税、たばこ税も免除される「空港型」免税店の出店が相次いで計画中だ。

　成長余地をにらんで他業種も訪日客増加への対応を強化。東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン日本興亜は訪日客向けに、日本滞在中にけがや病気をした場合の治療費を補償する保険を売り出した。

　インバウンド関連企業への出資や提携の動きも出始めた。積水ハウスは今年度内に中国の格安航空会社（ＬＣＣ）、春秋航空グループと資本提携、同グループが就航先の空港周辺で計画しているホテルや商業施設を開発する予定だ。京王電鉄は旅行者を有料で宿泊させる「民泊」の予約仲介サイトを運営する百戦錬磨（仙台市）の第三者割当増資を引き受け、将来の“果実”に期待する。